
いまや、日本においても約3割の夫婦が離婚する時代です。ですから、離婚をすることは何もめずらしい話ではありません。ここでは、離婚をする際の法律相談について説明したいと思います。
最初に確認しておきたいのは、離婚をする場合に夫婦間で離婚意思の合致があればそれだけで離婚することができるということです。つまり、夫婦がお互いに離婚したいと思っていれば、法律の専門家を利用しなくても離婚することができるのです。
これを知ると、もしかすると離婚についてのハードルが低くなってしまうかもしれません。しかし、正しい知識を持っておく方が、いざというときに慌てなくてすむと思います。
離婚をする場合に法律の専門家を利用するのは、夫婦の間で離婚意思の合致ができない場合です。離婚をするには、お互いが離婚をしたいと思っていても、超えなければならない壁がたくさんあります。例えば、夫婦が結婚してから得た財産は財産分与の対象となります。この財産分与がうまくまとまらない場合には、法律の専門家を利用することになるでしょう。
また、夫婦の間に子どもがいる場合、夫婦のいずれか一方が子の親権者とならなければなりません。夫婦はいずれも、子どもを自分のもとで育てたいと思うでしょうから、子の親権について争いになれば法律の専門家を利用することになるでしょう。 離婚をすると決めた後は、双方で法律の専門家を代理人として立てた方が、話がまとまりやすいのかもしれません。